平成２７年 ６月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 12 番 中 村 直 人 ２ 番 伊 藤 克 也 13 番 藤 田 昌 隆 ３ 番 下 田 寛 14 番 国 松 敏 昭 ４ 番 飛 松 妙 子 15 番 尼 寺 省 悟 ５ 番 樋 口 伸一郎 16 番 成 冨 牧 男 ６ 番 柴 藤 泰 輔 17 番 小 石 弘 和 ７ 番 江 副 康 成 18 番 松 隈 清 之 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 古 賀 和 仁 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建設部長 兼
上下水道局長 橋 本 有 功 副 市 長 篠 原 正 孝 上下水道局 管理課長 野 下 隆 寛 副 市 長 安 東 高 徳
環境経済部長 詫 間 聡 総 務 部 長 野 田 寿
商工振興課長 佐 藤 道 夫 総務部次長 松 雪 努 会計管理者 兼出納室長 立 石 利 治 総 務 課 長 古 賀 達 也 財 政 課 長 小 栁 秀 和
市民福祉部長 篠 原 久 子
市民福祉部次長 岩 橋 浩 一
市民協働推進課長 村 山 一 成 教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教育長 天 野 昌 明 教育部次長 白 水 隆 弘４
議会事務局職員氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 横 尾 光 晴
議事調査係長 江 下 剛
議事調査係主査 武 田 隆 洋
議事調査係主任 大 塚 隆 正５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 おはようございます。
日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、順次質問してまいります。 まず最初は、鳥栖市が小郡市と共同提案された
国家戦略特区、いわゆる
地方創生特区についてであります。 安倍首相は、
国家戦略特区をてこにした規制撤廃をドリルの刃に例え、「私のドリルから無傷ではいられない」と公言しました。財界、大企業のために、国民の暮らしを守る制度に大穴をあけるという容赦のない宣言です。私は、こうした狙いを持つ
国家戦略特区に鳥栖市が指定され、いざ具体的にエリア内の絵を描くとなったとき、どれだけ鳥栖市としての裁量権があるのか、主体性は確保できるのか、これまでの特区との性格の違いなどを考えると大変懸念をしております。 そこで、お尋ねです。 そもそも
国家戦略特区とは何か。
国家戦略特区の根拠法などをもとに、提案から実施に至るまでの流れ、これまでの、いわゆる
構造改革特区、あるいは総合特区などとの性格の違いなどについてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 おはようございます。成冨議員の
国家戦略特区に関する質問にお答えを申し上げます。 国の根拠法と、その設置目的等、概要についてでございますけれども、平成25年６月14日に閣議決定されました
日本再興戦略において、
内閣総理大臣主導のもと、国の成長戦略を実現するため、大胆な
規制改革等を実行するための強力な体制を構築して取り組む
国家戦略特区が創設されました。 その後、国が定めた
国家戦略特区において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の
国際的競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図ることを目的に、平成25年12月７日に
国家戦略特別区域法が成立したところでございます。 また、
国家戦略特区は、民間の企業、ビジネスをする人々がビジネスをしやすい環境をつくっていくために、
規制改革等を総合的、集中的に実施していくことを目指しているところでもございます。 内閣府においては、この
国家戦略特別区域法及び
国家戦略特別区域基本方針に基づき、政府が講ずべき新たな措置に係る提案について、今回、第３回となる募集が６月５日を締め切りとして行われました。 提案後の流れにつきましては、
国家戦略特区ワーキンググループによる提案団体へのヒアリングや関係省庁の
ヒアリング等を通じた関係省庁との調整を行い、最終的には
国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じて、提案に係る対応方針が決定をされます。 国会審議を経た後、政令で指定された
国家戦略特区ごとに
国家戦略特別区域会議が設けられることとなっております。 区域会議は、
特区担当大臣、
関係地方公共団体の長、特定事業を実施することが見込まれる者として公募等により選定された者等で構成し、区域計画の作成や
認定区域計画の実施に係る連絡調整等を行うことを任務とされているところでございます。 最後に、これまでの特区との違いについてでございますが、
構造改革特区や総合特区の制度につきましては、地域の発意に基づき、
地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みになっております。 これに対し、
国家戦略特区は、民間、
地方公共団体と国が一体となって取り組むべき事業を推進するため、国が自ら主導して、大胆な規制改革を実現するものでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今の答弁で、
国家戦略特区が世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくっていくために、地域限定で規制を緩和、撤廃することを目指すものであること、また、従来の
構造改革特区や総合特区の制度が、地域の発意に基づき、
地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定すると、いわば地方の要望に国が応えるという枠組みになっていたのに対して、この
国家戦略特区は、安倍首相が議長を務める
特区諮問会議が強い権限を持ち、国が主導して、つまり上から決める仕組みであることがわかりました。特区ごとに、
特区担当大臣、
関係地方団体の長、これは市長ですね、それと指定された区域で事業を行う
民間事業者の代表、この三者で
国家戦略特別区域会議がつくられ、そこで区域方針に基づく区域計画、いわば実施計画をつくることになります。
国家戦略特別区域方針によれば、この区域方針は
国家戦略特別区域諮問会議の意見を聞いて政府が決める。そしてまた、それに基づく区域計画も特区の諮問会議の意見を聞いて
内閣総理大臣が決める。そういう制度になっています。特区として認められるかどうかは、地方からの要望ではなくて、財界のめがねにかなうかどうかということです。 ちなみに、この
特区諮問会議は、大臣以外は大企業役員や竹中平蔵元経済財政相ら、財界利益を代弁するメンバーで固められ、規制緩和の対象となるところの大臣は、例えば、農水大臣は直接議決に関与できない、そういった仕組みになっています。竹中平蔵氏は、この特区について、かつて次のように発言しています。今回の特区の性格をわかりやすく説明しているので、御紹介をいたします。 「今回、従来とは次元の異なる特区を設けることになった。総理が国家戦略としての特区を進めるという仕組みだ。」「具体的に重要な点として、まず総理に命を受けた
特区担当大臣、地方の首長、そして民間企業などで特区ごとに区域会議が設けられる。この区域会議が全権を持って、やるべき規制改革などを決めることになる。区域会議は、例えば、ニューヨークの
ポートオーソリティーのような存在で、いわば
ミニ独立政府だ。」。 大変わかりやすい例えです。特区になれば、そこの区域は鳥栖市からだけでなく、日本国からも独立したと言えるような、
安倍首相直結の一部の法律の規制が及ばない、企業にとって一番ビジネスのしやすいエリアができ上がるということです。
国家戦略特区というのはそういうものであるということを前提に、鳥栖市の特区提案について質問してまいります。 まず、当初提案の申請をした庁内の
意思決定過程についてお尋ねをします。 当初提案の申請をするに当たっての意思決定は、どういった過程を踏んで、どのような場でなされたのか。また、この取り組みに着手した時期はいつか。提案採択の可否が決定する時期はいつか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えをいたします。 今回の特区提案に当たりましては、私自身が先頭に立って、提案内容の方向性の整理や提案の政府関係者への説明などを行ってまいっております。 こうした方向性を踏まえまして、国において昨年７月下旬に第２次募集を開始されたことを受け、このチャンスを鳥栖市の発展に生かす観点から、鳥栖市においても提案内容の検討について安東副市長へ指示を行い、国への窓口としての総合政策課、特区提案の施策を立案している商工振興課、農林課、都市整備課を合わせた４課と具体的な内容の検討を進めてまいりました。 また、提案内容につきましては、関係課より報告を受け、内容を確認した上で決定したところでもございます。 昨年８月の
国家戦略特区第２次募集につきましては、本年３月19日に３自治体が指定されましたが、同日の
国家戦略特区諮問会議の民間議員より、
国家戦略特区の第２次指定、
地方創生特区の指定に当たってという提言書が提出されております。 その中で、「「徳島県」などについても」という標記に続き、「提案する
規制改革事項が今後実現する方向となれば、速やかに第三次指定の対象とすべき」との見解が示されております。 今月12日に開催されました政府のまち・ひと・し
ごと創生本部会合において、政府の方針として、
国家戦略特区の活用に関し、「規制改革により地方創生を実現しようとする熱意のある
地方公共団体を「
地方創生特区」（
国家戦略特区２次指定）として選定をした。
地方創生特区第２弾についても、本年内できるだけ速やかに選定する」とされたところでもございます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 申請を決定したのは、いわゆる庁議、市の幹部ですね、その皆さんが集まった上でやったのではなく、市長のトップダウンで行われたということがわかりました。提案内容については、関係課より報告を受け、内容を確認した上で決定したと言われましたが、そもそもそれ以前の問題として、今回の
国家戦略特区の制度の特異性について、職員間での共有はできていたのか。小石議員の質問を聞いていても、そのことを強く感じます。庁内での決め方を聞けば、土地改良区の件も起こるべくして起こったということと言わざるを得ません。 改めてお尋ねをします。最も関係する農業委員会や
農業生産法人など、農業関係者への事前の周知、合意はどのようになされたのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えをいたします。 今回の特区提案の作成段階では、関係機関への調整等は行ってきておりませんが、提案提出後には
関係機関等へ報告させていただいており、一定の理解を得ているものと考えています。 しかしながら、
関係機関等への事前の周知につきましては、必ずしも十分ではなかったと認識をしておりまして、今後、さまざまな機会を捉えて説明してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今後、さまざまな機会を捉え、御説明してまいりますと言われましたが、果たしてこれができるのかどうか、これはまた後ほど申し上げたいと思います。 この件につきましては、議会についても、いわゆる説明はあっています、確かに。しかし、当初といい、直近の共同提案といい、いずれも提出した後の説明です。なぜ一度と言わず二度もすっ飛ばしたのか。それからまた、関係者でいえば、先ほど申し上げなかった
都市計画審議会もそうです。なぜすっぽかしたのか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、
関係機関等への事前の周知につきましては、必ずしも十分ではなかったと認識しており、今後、さまざまな機会を捉えて御説明してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） なぜかということについてはお答えをいただけませんでした。これは、私は単なる市長のぽかではなくて、確信犯ではないかと思っています。通常、二度もというのは考えられません。この
国家戦略特区の性格がここにもあらわれていると言わざるを得ません。それについては、また後で申し上げます。 次の質問です。 仮に今回の提案が採用され、指定されたとして、先ほど説明があったように、国、市長、事業者の三者協議によって区域計画がつくられ、事業内容が決まっていく、そういう手順になるわけですが、そこにはどういった協議事項があるのか。それができ上がるまで、どれくらいの期間を見ているのか。地域計画の提出期限はいつか。また、特区指定を受けることで、市に新たな財政負担が生じることはないのか。その区域における計画をつくる過程で、市民や関係者の声を反映できる仕組みはあるのか。関与できるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えをいたします。 区域会議では、
内閣総理大臣が定める区域方針に即して、規制の特例措置や利子補給金の支給等を実際に適用するために必要な事項を示す区域計画の作成を行うものとされております。 区域計画では、
国家戦略特区の名称、区域方針に定める目標を達成するために、
国家戦略特区において実施し、またはその実施を促進しようとする特定事業の内容及び実施主体、
特定事業ごとの規制の特例措置の内容、その他特定事項に関する事項、区域計画の実施が
国家戦略特区に及ぼす経済的、社会的効果の各項目を定めることとされております。 なお、区域計画の作成に当たり、地域の実情や住民の声は、
関係地方公共団体の長の参加を通じて、適切に反映するよう努めることとされております。 また、区域計画の提出期限は設けられておりませんが、
国家戦略特別区域基本方針では、2015年度末までを
国家戦略特区の
集中取り組み期間とされております。 次に、市の財政負担につきましては、提案に係る農業への支援や、将来的な事業の実施に当たり、基本的な
インフラ整備等が想定されております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 市民の関与、関係者の声を反映できる仕組み、それについては、市民や関係者の声は市長が聞いて、これをしっかり協議の場で言いなさいということでしょうが、申請に当たってさえ関係者の声を聞かなかった市長が、市長の思いはしっかり伝えることができるかもしれませんが、それが市民や関係者の声になるとは思えません。先ほど出てきましたが、やる気のある自治体ですかね。やる気のある自治体、それは、私はこの流れを見ますと、むしろ市民の声は、極端な言い方をしますと、聞かずに、無視してでも、とにかくそれを実現しようとする人、それがやる気のある人と言っているように思えてなりません。 指定された特区の方針、いわゆる区域方針、これを決めるのは、今、答弁にあったように政府です。そして、その方針に基づき、三者でつくった区域計画を最終的に認定して決めるのも政府です。特区会議は、特命大臣と市長と特区での事業を行う
民間事業者の代表で構成されます。特区の基本方針によれば、三者は一体となって区域計画の作成及び推進が迅速かつ強力に行われるよう運営することが必要であると言われています。 果たしてそういった中で、市長が今言われたように、市民の声、関係者の声を反映できるのか、甚だ疑問であります。特区会議の上には諮問会議があります。そこで調整できない場合は、諮問会議で、言うならば自分の意見を述べなければなりません。そういったときに、あの弁が達者な竹中平蔵とか、もう
規制改革推進派のお歴々がいる中で、そういうのをもし機会があったとしても市長は答える立場になります。果たしてそれができるのか。結局、押し切られるというだけではないのでしょうか。どうぞお答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 先ほど来申し上げておりますように、
国家戦略特区については、私のリーダーシップのもと、各課が参加をして取りまとめてきております。先ほど来申し上げておりますように、事前の関係者への意見聴取、あるいは説明等については配慮が足りなかった部分があるかというふうに認識しておりますので、今後とも関係者等と意見聴取、あるいは説明をする機会を積極的に設けて、意見を酌み上げ、しっかり国に対して物を申していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 今後、丁寧にまた説明していくという趣旨の答弁だったと思いますが、果たして今後で間に合うのかということですよね。先ほどの答弁では、国はことしじゅう、できるだけ速やかに指定する意向だというふうに言われました。そういった中で、丁寧な説明ができるのかということです。 なぜ私がここまで言うのか。それは、区域方針について、
国家戦略特区の基本方針を読むと次のように書いてあります。
国家戦略特区として指定される区域の性格づけや取り組みの方向性を示すものであることから、区域指定と一体的に決定することとする。つまり指定を受けたときには、区域方針も既に決まっているということですね。そうしか読めません。 もう一度言います。一旦特区になれば、そこはもう鳥栖市であるのに鳥栖市でなくなる。それを私は心配しているのです。私は事前説明がなかったことについて、市長のことを、甚だ失礼な言い方だったかもしれませんが、確信犯だと申し上げました。それは、制度上、鳥栖市が絵を描いて、それを認めてもらうというものではないから、事前に説明しようにもできない、そういうことではなかったのでしょうか。 区域方針で、まず国からたががはめられます。特区の区域計画は、市長が三者の中の一人であっても、市長の裁量権は著しく制限されるはずです。そして、しかも、この区域計画も最終的には国が決めるのです。安倍首相が決めます。議会や関係者が決定に関与できる仕組みはありません。議会が正式に関与できる仕組みはありません。この特区は、
文字どおり鳥栖市のインターから半径４キロメートルの区域を国と特区内で事業をする
民間事業者に差し出す制度と言わざるを得ません。 今回の特区がこれまでと全然違う、そのことを述べている特命大臣の
ワーキンググループでの発言を紹介します。 区域方針等を受けて、まさに特区会議ができ、区域計画を国、地方、民間の三者が協力して策定する。そして、認定を受けることによって、あらかじめ定められた規制緩和の特例の適用を受けた事業、特定事業が進められるということになります。そして、その後が怖いんです。その後のプロセスというのが非常に重要でして、特区会議で事業推進のための議論が進んでまいりますと、新しいさまざまな規制改革のニーズ、あるいは支援のニーズが出てまいります。これらを盛り込んだ計画をまたつくっていただく、あるいは最初からそのあたりも含めてつくっていただくようなプロセスになっていくわけですが、当然、各省庁とのいろんな議論もあり得るわけではございますが、その場合はオープンな場として諮問会議で関係大臣とも御議論をいただきまして、最終的には関係大臣に同意をいただいた上で総理の認定を得るというようなスキームです。 このようなプロセスがずっと循環してまいりまして、最初に指定された特区、場合によっては、その特区自体がそこからまた膨らんでくる可能性もございますけれども、少なくとも既存の特区の深掘りがなされていくといった仕組みになっています。つまりこの仕組みは、簡単に言えば、特区に指定されたが最後、規制緩和のメニューをさらにつけ加え、場合によってはさらにエリアを広げて、
民間事業者と政府が、言ってしまえば勝手放題にできる制度だと言わざるを得ません。鳥栖市内にありながら、鳥栖市の手の届かないところが生まれてしまう。とんでもないことです。 京都大学の岡田先生は、「新潟市と養父市が、
農業委員会制度や
農業生産法人等農業分野での特区を申請した。内容もさることながら、その仕組みが問題である」と言っています。そして、次のように述べています。「
指定地域ごとに設置される
国家戦略特別区域会議──
国家戦略特区ですね──には、国、地方自治体の代表に加え、同地域で「特定事業を実施すると見込まれる者」が公募で入る形になった。本来、特定の
地方公共団体のみに適用される法律は、憲法によって住民投票が義務付けられている。「特区制度」はこれを空洞化しているだけでなく、国や
民間事業者も入った少人数の会議によって決定する仕組みであり、地方自治、とりわけ住民の主権の蹂躙である点に重大な関心を向けるべきである。特区を通して、養父市の場合には、オリックスをはじめとする農外資本の農業参入がすすめられている。」。 いかがでしょうか。この
国家戦略特区制度は、市長の言う市民が主役とは真逆の制度であります。指定されたら返上はできません。これは、説明会のときも確認させていただきました。市長が７万2,000人市民に軸足を置くというなら、こんな地方自治を破壊する、議会も関係者も排除される仕組みを持つ特区の提案は、指定される前に取り下げるべき。今なら間に合う。そして、まちづくりは、市長が思う存分力を発揮できる、時間はかかっても既存の手法の中でやっていくべきではないかということを強く申し上げて、次の質問に移ります。 次は、本市の財政状況と今後の見通しについてお尋ねをします。 今定例会には、鳥栖駅
周辺まちづくり事業で
基本構想策定委託料2,000万円、
検討委員会費51万円、
健康スポーツセンター整備事業に設計委託料5,000万円、このほか田代中学校の大
規模改修事業や増築事業など、大型予算が計上されております。加えて、平成28年度までの策定が求められている
公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修費の増加も今後見込まれます。市役所の改築の話も、この中で当然方針が示されなければならないはずです。それから、野球場や陸上競技場などの
スポーツ施設の保全計画もその中に入るはずです。鳥栖駅
周辺まちづくり事業は、他市の例を見ると、30億円、いや、50億円、いや、もっとかかるんじゃないかという声も聞かれます。
健康スポーツセンターは、他市の例から20億円程度を見込んでいると言われました。これにさらに
国家戦略特区の提案が採択されれば、インフラ整備は市の負担となってきます。 一方で、市民にとって削られては困る義務的な経費は、子ども・子育て新制度やこれから必ず増加していく高齢者への対応など、社会保障費に要する経費は、ふえることはあっても、減ることはありません。果たして本市の財政は将来に向けても大丈夫なのか、市民からも不安の声が聞こえてきます。私もとても気になるところです。 そこでお尋ねですが、本市の財政状況と今後の見通しはどうなのか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 おはようございます。成冨議員の御質問にお答えします。 本市の財政状況につきましては、普通会計の市債残高は10年前の平成16年度、約254億円から平成25年度、約200億円と、年々減少している状況にあります。 また、普通会計の基金残高は、平成25年度、約64億円でございます。 次に、財政の健全化につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた指標では、実質公債費比率の早期健全化比率は25％を超えないこととなっており、本市におきましては平成25年度12.3％であります。 将来負担比率の早期健全化比率は350％を超えないこととなっており、本市においては平成25年度28.6％でございます。実質公債費比率、将来負担比率、いずれも国の基準である早期健全化基準を下回っている状況でございます。 平成26年度現在での今後の財政見通しにつきましては、まず歳入は、社会情勢や制度改革等の見込めない要因はあるものの、今後、数年間は平成26年度と同額程度で一般財源が推移するものと見込んでおります。 次に、歳出につきましては、国の政策に基づく子ども・子育て新制度を初めとする扶助費等の社会保障費の増加や、国から平成28年度までの策定が要請されております
公共施設等総合管理計画に基づく施設の改修経費の増加が見込まれます。 また、今議会において、総務費に鳥栖駅周辺まちづくり基本構想策定に要する経費、教育費に（仮称）
健康スポーツセンター整備に係る設計等業務委託料について御提案させていただいているところでございます。 今後、それぞれの事業費の算出後、中長期的な財政収支の見通しを立て、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 財政計画立てていくということですけれども、それは当然、鳥栖市の財政は大丈夫なのかという懸念に応えるものでなければならないと思います。つまり健全財政が前提であると思いますが、いかがでしょうか。市長のほうから答弁を求めたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 成冨議員の質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅
周辺まちづくり事業を初めとする大型事業につきましては、今後、具体的な事業内容、大まかな事業費などが算出されると理解しておりまして、その内容を精査してまいりたいと考えております。 また、これらの事業は、市長選挙で市民の皆様とお約束したことではございますけれども、健全な財政運営が前提であると認識をしております。 今後も、財政状況、市民のニーズ、社会情勢など、その時々の判断の材料を見ながら、公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御理解をお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 事業を進めるに当たっては、健全な財政運営が前提となるということだったと思います。確認をさせていただきます。 問題は、そうした前提をもとに立てた財政計画、これを議会がチェックできるのかということですね。かつて私が弥生が丘の、もうやっと完成しましたけれども、コミュニティセンター、今はまちづくり推進センターですね、それに関する質問をしたときに、財政計画を見せろと言ったら、これは内部用の資料でありまして、皆さんには──皆さんにはというか、要は議員が質問したわけですから、議員には見せられないという趣旨の答弁をされました。それでは何にもならんわけですよね。公開できる財政計画かどうかということが大事だと思います。でなければ、議会は個々の具体的な予算についての判断も困難です。責任を持った判断ができません。議会への公開が前提の財政計画であるべき、それなしに前に進むことは許されないということを申し上げ、次の質問に移ります。 次は、附属機関等の委員の選任についてであります。 私がこの件を一般質問で取り上げようと思ったきっかけは、３月定例会で質問いたしましたまちづくり推進センターのセンター長の公募のことからずっと考えていまして、果たして鳥栖市は附属機関ではどうなっているのかなと。市民公募という枠を設けているのかどうかということからの質問であります。 鳥栖市には、鳥栖市附属機関等の設置、委員選任等に関する指針がありますが、この指針の第５条（委員の選任等）では、第６号で「公募制が適するものについては、公募による選任に努める」とあります。ところで、現在、この第６号を適用して選任された方はおられるでしょうか。できれば附属機関の数と、そのうち適用された附属機関の数、附属機関名等についてお答えください。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えします。 平成26年度の附属機関、附属機関に準じた機関の設置数等の状況といたしまして、実際に委員を選任している審議会等のうち、普通
地方公共団体の執行機関の附属機関として法令や条例で定めております審議会等は17の附属機関がございます。 また、各種団体の代表者等により、市民への意見を本市に反映させることを目的として、規則、規程、要綱等の規定に基づき設置しております附属機関に準じた機関といたしましては23の機関がございます。 次に、この各種審議会等における公募委員の状況についてでございますが、法令や条例に基づく審議会等には公募委員はおらず、附属機関に準じた機関につきましては、23の機関のうち、男女共同参画懇話会、市民活動支援事業検討懇話会の２つの機関となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 17ある附属機関には１人もいらっしゃらないということでした。市民が主役を標榜する鳥栖市がこれでいいのでしょうか。 では、この指針を設けたいきさつ、第５条の第６号を設けたのはなぜかについてお答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えします。 各種審議会等は、市長の諮問に応じ、それぞれの個別的事例における制度や実施についての計画決定等の審議を行っているものでございます。 審議過程において、各委員からの幅広い御意見を賜りながら、より活発かつ積極的な活動と一層適切で機能的なものにするため、附属機関等の設置、委員選任等に関する指針を平成18年度に設けたところでございます。 その指針の中で、委員の選任要件の方針として、各種審議会等の設置目的に即した各界各層からの選任に努めることや委員の年齢構成に偏りが出ないようにすること、委員に占める女性登用率の目標設定、各種審議会等の委員が公募制に適するものについては公募による選任に努めるよう示しているところでございます。 公募による選任につきましては、市民参画、市民協働によるさまざまな取り組みを実施していく市民協働によるまちづくりが重要であるとの観点から、指針の委員の選任要件の中に規定したものでございます。 各種審議会等において、各種団体に委員構成をお願いしている審議会や、専門的知識を要求され、学識経験者等を委員構成としている審議会が多数を占めている状況でございますが、今後も附属機関等の設置、委員選任等に関する指針に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 平成18年度と言われましたけれども、この時期というのは、恐らく行革大綱が国から示されて、こんなふうにしなさいと、市民公募枠とかを設けなさい、これからは市民協働ですよと言われた時期だと思うんですよね。やはり、西依議員もこの間一般質問でいろいろ質問しておりましたが、ただ、国から言われたから一応規定は設けておきましょうみたいなことはなかったのか。10年近くたって、今の先ほど附属機関ではゼロというわけですから、そういう考え方があったんじゃないかと思います。 この間、市民協働推進課もできました。それなのに今の状況というのはいかがなものかと。言葉だけでなく、先ほど答弁された適切な対応を求めたいと思います。 そこで、ちなみに、今年度策定予定の障害者福祉計画、これにはこの第６号を適用した委員はおられるのか、お尋ねをします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。 障害者福祉計画は、障害のある方に対する施策に関する計画であり、本年度、策定の予定でございます。 策定委員会の委員の選任につきましては、現在、関係団体に推薦依頼を行っているところでございます。議員御指摘のとおり、市民の意見を反映するために、公募を行ってはおりませんが、障害者福祉計画は障害のある方に対する施策に関する計画になりますので、障害者団体の代表として、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障害に関係する団体の代表の方に策定委員となっていただくことにより、当事者の意見が障害の種別により偏りなく反映されるように心がけているところでございます。 市民の代表といたしまして、区長連合会と民生委員児童委員連絡協議会から策定委員に入っていただく予定でございます。 また、当事者の意見を幅広く反映するために、今回の計画の策定に合わせ、障害者手帳所持者2,000名にアンケート調査を行い、この計画に当事者の意見がより反映できるよう対応したいと考えております。 障害者福祉計画を策定の際には、パブリック・コメントを行い、広く市民の意見を募りたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） これも市民枠は設けていないということですよね。あたかもパブリック・コメントをとるからいいでしょうみたいな感じにも受け取りましたけれども、これも公募制をとらない理由にはなりません。パブリック・コメントも、多分平成18年、さっき言われました、その時期に言われていたことだと思います。さっき何か、障害者福祉計画、市民枠要らんのですかね。私はむしろ、障害者の理解とかを事業としてもやっておられますけど、市民の側から見て、ああだこうだという率直な意見なんかを聞くのは有意義だと思います。公募枠、市民枠を設けない理由にはならないということを申し上げたいと思います。 今後はぜひ、これは細かい話になりますけれども、指針をつくった総務課、それから市民協働を進める市民協働推進課、ここら辺が各所管から上がってくる起案の段階でしっかりとチェックする。何で市民枠ば入れんやったとと聞けばいいわけですよ。いいですか。そういうことをやっぱり一つ一つはっきりしていくべきだということを申し上げておきます。 ちなみに、特区を共同で提案した隣の小郡市、そして筑紫野市、この辺には福祉計画関係で市民枠を設けてあります、ということも申し上げておきます。 それでは、次の質問です。 次は、就学移行支援における福祉、教育の連携についてであります。 鳥栖市障害者福祉計画では、計画策定における際の視点の一つに、「一貫した支援・地域ぐるみの支援」とあります。そこでは、ステージとステージの間をつなぐ支援が課題になっているとして、ステージごとの切れ切れの支援ではなく、小学校に入学する際の就学移行支援や、学校を卒業して仕事につく際の就労支援などにおいては、それぞれのステージが重なり合うような一貫した支援、地域ぐるみの支援を目指しますと、イメージ図も掲げられています。そして、各論の第４章、施策の概要では、２番目として、「庁内の関係各課との連携を図り、就学前のサービスから学校教育へのスムーズな移行へ努めます」とありますが、具体的に何をどのように進めてきたのか、お答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 就学移行時における福祉、教育の連携についてでございますが、障害児支援が適切に行われるには就学移行時に児童に対する支援が円滑に移行されることが重要であり、学校や保育園、幼稚園、障害児通所支援事業所、障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図る必要があると考えております。 平成22年度に障害者福祉計画を策定した時点では、鳥栖・三養基地域自立支援協議会児童部会の中の療育システム協議会は、市内の関係機関のみの参加となっておりましたが、平成23年度から近隣の基山町、みやき町、上峰町の関係機関にも参加していただき、この地域間で連携が図れるように改善いたしました。 現在、療育システム協議会や生活支援協議会には、１市３町の教育委員会の担当者や特別支援学校の先生に参加していただき、地域内の障害児福祉サービス事業所や相談窓口、地域の問題などの情報の共有化を図っているところでございます。 また、以前は障害の種別で施設が分かれていたため、地域によっては受けられないサービスもありましたが、平成24年に児童福祉法が改正され、身近な地域で支援が受けられるように改善されたことにより、就学移行後も利用できる事業所が増加し、放課後等デイサービス事業所が開設されるなど、学校の授業終了後の支援についても充実が図られております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私の質問の意図とちょっと違うお答えをいただきました。私の質問が悪かったと思っております。 私が尋ねたのは、福祉支援サービスのことではなくて、３月の私の一般質問に関連してのお尋ねなんです。障害児等の就学先を決める際、保護者の意向を最大限尊重した結果、一部、市の判定と異なる場合が出てくるというお話がありました。それは、その子供にとっても、クラスのほかの子供たちにとっても、必ずしも好ましいことではありません。親の意向イコール子供の最善の措置ということではないと思います。十分な学びも発達も保障できなくなるおそれもあります。そういったケースは極力なくさなければならないからです。私は移行支援で欠かせないのは、福祉の関係各課、教育委員会、そしてその他の機関が連携して、それこそ切れ目なく、一人一人の子供についての個別支援をしていくことだと思います。そのことによって、スムーズな移行支援も可能になるのではないでしょうか。こうした仕組みの具体化が求められていると思いますが、その必要性についてどう思われますか、お答えください。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 成冨議員の御質問にお答えいたします。 一人一人の子供に対する個別支援についてでございますが、平成24年の児童福祉法の改正に伴い、障害児福祉サービスを受ける全ての児童に対し障害児支援計画を策定し、モニタリングを行い、一定期間経過後に計画を見直すこととなりました。 このことにより、計画を作成する計画相談事業所の専門員は、必要がある場合は関係機関を集めて個別支援会議を行うようになり、その結果として、就学前から就学後まで、切れ目のない障害児福祉サービスが提供できるようになりました。 今後も、さまざまな点で教育委員会を初め、関係機関と緊密な連携を図りながら、就学移行支援に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 私は、決して福祉サービスを否定しているわけではないんです。もっともっと充実した福祉サービスが私は必要だと思います。例えば、教育関係だけとっても、通級指導教室なんかは、今、必ず保護者がついて送り迎えをしないと、その学校以外はですね、通級学級がないところの子供さんたちは行けません。行きたくても行けない。そういうところの支援もぜひ市独自でやっていただきたいなと思います。 私が言いたかったのは、例えばの例で言います。今、就学指導委員会に福祉のほうで入ってあるのは家庭児童相談員だというふうに聞いております。果たしてそれでいいのかということですね。計画づくりを担っている障害担当がもっとかかわっていける、ある意味では主導権を握ってでもかかわっていく仕組みが必要ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時 休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時13分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 〔登壇〕 皆様こんにちは。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は５項目にわたって質問いたします。１時間以内に終了できるよう努めてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、男女共同参画についてでございます。 あす23日から29日まで、男女共同参画週間でございます。今から40年前、1975年、日本政府も婦人問題に取り組むということで、男女共同参画室の前身である婦人問題担当室が発足しました。そして、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され16年、ことしは国のアクションプランでもある第４次男女共同参画基本計画の策定に向け、詰めの議論が行われる年です。 男女共同参画の理念は、男女特性論の否定でございます。つまり、女性には女性の、男性には男性の、と社会的役割があるという男女特性論を否定しています。 すべての女性が輝く社会づくり本部が、昨年、安倍総理を本部長として立ち上がり、今月４日の衆議院本会議では、女性の活躍推進法案が全会一致で可決いたしました。女性の活躍推進法とは、女性の力を最大限発揮できるようにすることは、豊かで活力ある社会の実現に不可欠で、働くことを希望する女性の活躍を推進するため、具体的に社会環境の整備を推進するという法案です。 厚生労働省は、働く女性が妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）や、性的な嫌がらせを受けるセクシャルハラスメント（セクハラ）の実態調査をことしの夏にも実施することを表明いたしました。この調査により、マタハラやセクハラの実態が把握され、被害防止の充実につながることが期待されています。 さて、鳥栖市はこの16年間、第１次、第２次と計画され、第２次鳥栖市男女共同参画行動計画及び鳥栖市ＤＶ被害者支援基本計画が、2013年から2022年の10年間の計画として策定をされました。 そこで、４点まとめてお聞きをします。 １つ、本市は、この計画を策定して何を目指そうとしているのでしょうか。男女共同参画の実現はどのようなものを言うのでしょうか。 ２つ、男女共同参画を実現するために、本市はどのような手法で計画を進めていかれるのでしょうか。 ３つ、その手法で取り組んだ結果と効果の評価は、今後の取り組みにどのように利活用されてきているのでしょうか。 ４つ、最後に、市民の皆様は鳥栖市の男女共同参画について、どのような御意見をお持ちなのでしょうか。男女共同参画実現の評価をされるのは、市民の皆様だと思います。もっと多くの声を聞くためのアンケートなど実施するお考えはないのでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 残余の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市では、平成25年３月に第２次鳥栖市男女共同参画行動計画及び鳥栖市ＤＶ被害者支援基本計画を策定し、その理想像として、男女一人一人に男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別にかかわりなく自分らしく生きることのできる社会を掲げております。 計画での基本目標といたしまして、人権の尊重に基づく男女共同参画の意識づくり、男女が生き生きと働き、ともに支える社会づくり、男女が自立し安心して暮らせるまちづくり、配偶者等に対する暴力の根絶を定め、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施することといたしております。 このことにより、男性と女性が職場や学校、地域、家庭で支え合いながら、それぞれの個性と能力を発揮できる地域社会の実現を目指しているところでございます。 次に、男女共同参画を実現するための手法についてでございます。 本市の男女共同参画事業につきましては、基本目標ごとに位置づけられている事業を、各課において男女共同参画の視点で推進しているところでございます。一例を申し上げますと、審議会等委員への女性参画推進、女性の活躍を支援するための一時保育や延長保育などの多様な保育サービスの提供、ほやほや教室や、ぴよぴよ教室などの男性の育児参加促進、女性相談員による相談体制の充実等に取り組んでおります。 啓発につきましては、市民で構成する、とす男女共同参画市民実行委員会と委託契約を結び、男女共同参画啓発事業の企画や実施などをお願いいたしております。 同実行委員会のメンバーは、現在、女性13名、男性６名で、毎月１回、実行委員会が開催されております。今年度の事業として、男女共同参画フォーラムや子どもへの暴力防止セミナーのほか、男性のための料理教室、デートＤＶ防止、女性の再就職支援などの啓発セミナーなどを行う予定になっております。 昨年度は、デートＤＶ防止について、市内中学生の保護者約2,000名に啓発のチラシを配布し、デートＤＶについて知っていただく取り組みを行いました。また、女性の再就職支援セミナーでは、面接時の服装や話し方など、再就職するために必要なスキルを身につけていただき、大変好評でございました。講演後には講師に熱心に質問された方も複数いらっしゃいました。 さらに、６月の男女共同参画週間や11月の女性に対する暴力をなくす運動期間の際には、市報や市ホームページ、フェイスブック等で市民の皆さんへ広報を行うとともに、市立図書館では関連図書の特設コーナーを設けております。 次に、事業の効果と評価につきましては、第２次鳥栖市男女共同参画行動計画及び鳥栖市ＤＶ被害者支援基本計画に基づく施策の実施状況を自己点検し、今後の施策へ反映するための資料として取組状況報告書を取りまとめております。 この取組状況報告書は、市の男女共同参画行政推進会議で報告し、男女共同参画懇話会において、２年に１回、外部評価をいただいており、本市のホームページにおいて公表いたしております。 最後に、市民へのアンケート調査につきましては、計画の策定や見直しの際に市民の意見を反映させるために、５年ごとに調査を実施しております。また、啓発セミナーやフォーラムの際には、参加された皆様に簡単なアンケート調査を行い、その意見を次の活動の参考とさせていただいております。 今後とも、いろいろな機会を利用して、広く市民の皆様へ理解していただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 目指す姿は、性別にかかわりなく自分らしく生きること。男女共同参画の実現とは、男性、女性がそれぞれの個性と能力を発揮できる地域社会の実現である、要約するとそういうことだったと思います。 男女共同参画国際交流係を初め、各課や市民実行委員会等と啓発活動に取り組んでいただいているという御答弁をいただきました。しかし、私はまだまだ不十分だと思います。それは、この男女共同参画国際交流係にあると思います。ここの部署には２人しかいらっしゃいませんし、国際交流係と男女共同参画２つをするということになっています。また、市民の実行委員会の皆様が一生懸命してくださっていますけれども、もっと力を発揮できるように、市が後押しをしていただきたい、そう思っています。 2012年の内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査の結果では、家庭の中ではどうかという平等感に対して47％、職場においてはどうかというので28.52％、あと地域、習慣、しきたりとかでは21.4％と半分も満たない、４分の１しか満たない調査結果でございます。 社会の創造は、口で言うほど簡単ではございません。だからこそ国は、女性の活躍を政策の柱の一つとしたのではありませんか。政府の男女共同参画会議のメンバーである女性労働協会会長の鹿嶋敬さんと、公明党の女性局長である山本香苗厚生労働副大臣の対談で、山本副大臣は、女性活躍推進のゴールは、男女共同参画の実現ですと明言をされました。鳥栖市はもっと女性の活躍推進を表に出すべきではありませんか。私も今後、男女共同参画実現のために協力して勉強しながら、一緒に行動を起こしてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 次に、災害時における避難について、７点にわたってお伺いいたします。 平成19年に鳥栖市地域防災計画が見直され、過去にも先輩議員の皆様がたくさんいろんな角度から質問され、改善要望等されておりますが、市民の皆様の命にかかわる重要なことですので、私からも質問し、確認させていただきます。 ことし３月、100カ国を超える国から首脳や閣僚が出席して、第３回国連防災世界会議が開催されました。東日本大震災より４年、各地の防災への意識は大変高く、取り組みが進んでおります。 九州では先月、そして６月にも、口永良部島が噴火、南九州の豪雨とたくさん続き、たくさんの方が避難されました。昨年８月、広島市北部で発生した大規模土砂災害では、犠牲者が出ました。佐賀県においても、大雨による被害が発生し、鳥栖市は御手水の滝から土砂崩れがございました。 このように、いつ、どこで、どのような災害が発生するか予測がつきません。私たちが住んでいる鳥栖市は、割と災害が少ないほうであると私は思いますが、しかし、災害への対策はしっかりすることが大事であります。 今議会の補正予算に、避難所看板等設置事業として300万円が計上されました。目的は、災害時に避難場所となる小・中学校等に看板等を設置し、日ごろより最寄りの避難場所の位置を明確にすることにより、災害時の的確な避難行動を促し、市民の生命の安全を確保するものとあります。また、外国の方にもわかるように標記され、避難所看板33カ所と避難所案内看板16カ所となっております。 そこで、看板を設置するということは、避難場所として本市がふさわしいと判断された場所であると理解をいたしますが、それでは避難所として指定された基準はどのようなところをいうのか、お尋ねいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えします。 東日本大震災では、安全と思われた避難所に避難した結果、不幸にも被害に遭われた方々がおられます。 このことを受け、国においては、想定される災害の影響が比較的少ないこと、速やかに被災者等を受け入れることができることなどを避難所の基準とし、災害対策基本法の改正も行われております。 そこで、本市といたしましては、地域に身近な公共施設で一定人数を収容でき、かつ避難所の基準をもとに各地区のまちづくり推進センターや小・中学校などを避難所として指定いたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 指定する理由としては、比較的被害が少ない、また、被災者を受け入れることができる、この２点だったと思います。 では、避難所として指定されたまちづくり推進センターと学校の役割は何かをお尋ねいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えします。 まちづくり推進センターにつきましては、台風の接近などにより、身の危険を感じられた方々の自主的な避難を受け入れるため、自主避難所として指定しているところでございます。 また、大規模な災害時におきましては、自主避難所であるまちづくり推進センターに加えまして、小・中学校につきましても、被災された方等が一時的に避難生活を送るため、避難所として指定しているところでございます。 避難所運営につきましては、自主避難の場合では、食糧等は各自で持参されるようお願いしているところでございます。 また、大規模な災害時につきましては、避難生活に必要な食糧や水、日用品、また床に敷く段ボールや仕切り、段ボールベッドなどについて民間企業等と協定を締結しており、災害時には供給を受けることといたしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 大規模災害時に小・中学校が避難場所になるとのことでございました。また、食料品などは協定を結んだ民間企業より提供いただけるとの御答弁をいただきました。 ただ、災害時の道路状況を考えると、先週の藤田議員の質問にもあったように、備蓄は必要ではないかなと私も思います。例えば、１日分、また１食分でも備蓄を準備しておく。また、賞味期限もございますので、避難訓練の数年に１回はこの備蓄を実際に使用してみる、そういう訓練をすることで、いざというときに混乱を防ぐことにもなりますし、安心にもつながると思います。ぜひとも実施に向けた検討としていただきたいと思います。 本市は、県の身近なユニバーサルデザイン（トイレ洋式化）推進事業補助金を活用し、まちづくり推進センタートイレ洋式化事業150万円を予算計上されています。 佐賀県では、誰もが地域で自分らしく安全に暮らせる住みよいまち、安心して子供を生み育てることができる社会を実現するため、ユニバーサルデザインを推進しています。 高齢化が進む中、誰もが外出しやすい環境づくりの一環として、多くの県民がよく利用する施設を対象に、洋式トイレをふやす取り組みに対しての補助金だと私は理解をしています。 そこで、避難所にはさまざまな状況にある方が避難されることが想定され、それに対応できるトイレが必要だと思います。そこで今後、トイレの整備を見直すことが大事だと思いますが、トイレ整備についてのお考えをお伺いしたいと思います。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 今回、まちづくり推進センターのトイレ洋式化に関する予算を提案させていただいておりますが、これは各施設に設置されているトイレのうち、和式便器のみが設置されている箇所について、便器の洋式化を図るものでございます。トイレ洋式化を図ることにより、利用者にとって使いやすい施設とすることを目的といたしております。 また、まちづくり推進センターが災害時の避難所となった場合のトイレの機能につきましては、一部の施設を除き、車椅子による利用に対応できる多目的トイレを設置しております。 なお、多目的トイレが設置されていない施設につきましては、一定の施設の改修を伴うことから、今後、施設の改修計画の中で対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 まちづくり推進センターは、避難場所として指定をされておりますが、２カ所のセンターでは多目的トイレが設置されていないのが現状です。例えば、地域の方で、どうしても多目的トイレでないといけない場合は、どのようにしたらよろしいでしょうか。次の大規模改修時にとお考えかもしれませんが、その間のことまでを考えると、支援が必要な方の把握が必要ではないかと思います。そして、今、できることは何なのかなど、早急な検討が必要だと思いますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。 では、災害時要援護者優先ルールについてでございますが、初めに、この名称が、避難行動要支援者に変わっておりますので、修正をさせていただきます。 鳥栖市地域防災計画には、市民への周知とあり、災害発生後、避難場所居住時等における避難行動要支援者優先ルールについて、市民への周知徹底を図るとあります。この件について、どのように周知徹底をされているのか、お伺いいたします。お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者は、平常時から何らかのハンディを持たれており、災害時に一般の人々と同じような避難行動や避難生活を行うことが困難な方々でございます。 したがいまして、災害が発生した場合、避難場所等において、避難スペースの確保など、健常者より避難行動要支援者が優先されることについて、防災に関する出前講座や防災訓練等を通して、また、ふだんの生活においても要支援者に配慮する心がけを市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございます。 どのような啓発活動をするのかが重要だと思います。今後、具体的な取り組みが必要であると一言申し上げます。 次に、バリアフリーの推進についてでございます。 同じく鳥栖市地域防災計画に記載されてあります「高齢者や身体障害者など多様な利用形態に対応した施設及び道路等の整備を進め、災害時の避難に備える」とありますが、施設の整備は現在、災害時に対応できるものとなっているとお考えなのか、今後の具体的取り組みはなされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 避難場所のバリアフリーの推進についてでございますが、避難行動要支援者専用避難場所として指定しております社会福祉会館、高齢者福祉施設、障害児通園施設ひかり園の３施設につきましては、バリアフリー化を既に行っているところでございます。 また、災害発生時に、市が定めている避難行動要支援者専用避難場所以外にも避難行動要支援者の受け入れが必要になった場合には、市内の障害福祉施設３施設にも、受け入れに協力していただけるように、連絡体制の整備を行っているところでございます。この３施設につきましても、施設のバリアフリー化が行われているところでございます。 今後も避難行動要支援者の受け入れ施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 避難行動要支援者専用避難場所として、３施設がバリアフリーが整っている施設だということでございます。鳥栖地域防災計画では、約310人、この３施設がですね、310人の収容人数となっています。果たしてこの人数で大丈夫でしょうか。支援が必要な方と避難行動要支援者の御家族の人数も把握されているのでしょうか。 市内の障害児童を持つお母様より、災害時の避難について不安のお声をお聞きいたしました。それは、身体障害児童は施設へ避難すると知っているが、その対象者は障害児と保護者の２人だけなのか、それとも、兄弟も一緒に連れていっていいのか、避難時の移動は車で大丈夫か、車が使えない場合はどうしたらいいのかというお声でした。支援対象者人数だけではなく、家族を含めた人数で施設の確保ができるように検討していただきたいと思います。 また、バリアフリーの推進については、道路の整備状況も含まれていますので、今後は道路についても質問していきたいと思います。 次に、障害児・者の避難訓練についてでございます。 ５月に基山町で実施された避難訓練には、手をつなぐ育成会、難病の団体などが参加され、避難場所等についての検証をされました。訓練をやるからこそわかるたくさんの課題に、援助を必要とする人は個別にいろんなことに備えておく必要があることを実感されたそうです。そして、災害時の最初の避難場所での対策が一番重要であること、区長さん、民生委員さんらと一緒に対策を講じておくべきだとのことでした。 また、そのためには、要援護者の登録、そして、障害者本人が、災害があったときにどういうサポートが必要かをまとめた資料をあらかじめつくっておくことが大切であり、さらに、障害を持つ人が災害に備えるための必要なサポートや連絡先等をまとめることを支援するハンドブックが必要であるとのお声です。 本市として障害児、障害者の避難訓練を実施すべきではないかと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 障害児、障害者の避難訓練についてでございますが、本市において管理運営している障害児通園施設ひかり園におきましては、市で防災マニュアルを作成し、災害があった場合を想定して、年に２回、避難訓練を実施し、児童や保護者の安全確保に努めているところでございます。 また、市内の防災訓練につきましては、昨年は基里地区、本年は田代地区で行いましたが、障害児、障害者を対象とした訓練までは至っていないのが現状でございます。 障害につきましては、地域の方に手帳を所持していることを知られたくない方もいらっしゃいますので、防災訓練の実施や訓練参加の重要性とともに、平素から避難経路の確認を行っていただくよう啓発してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 ひかり園で訓練を実施しているとのことでした。また、先週の教育委員会の答弁でも、学校の避難マニュアル防災計画を毎年見直して避難訓練を実施しているとのことでしたが、災害は、いつ、どこで、どのような災害が発生するか予測がつきません。自宅からの訓練も必要ではありませんか、取り組みに向けての御検討をよろしくお願いいたします。 災害時支援手帳について、質問いたします。 障害を持つ人が災害に備えるためのハンドブック、いわゆる災害時支援手帳ですが、先ほども基山の事例を挙げ、ハンドブックの活用が必要だとのお声を紹介いたしました。広島難病団体連絡協議会の後藤淳子会長も、昨年８月の広島市北部で発生した土砂災害において、避難所で病状をうまく伝えられなかった難病患者がいた、患者がこの手帳を持っていることで必要な支援を受けられるようになると災害時支援手帳の重要性を訴えておられます。 そこで、難病に限らず、障害を持った方もこの手帳を持っていることで必要な支援を受けることができます。災害時支援手帳を導入して普及することについて、本市はどのように考えてあるか、御見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の質問にお答えいたします。 いわゆる災害時支援手帳は、高齢者や障害者のための防災手帳、難病者に対するハンドブック、各団体が作成された手帳など種々ございます。災害に備え新たに災害支援手帳として必要事項を全て記載されたものをすぐに普及させることは現時点では困難であろうと考えております。 日常よく活用される手帳、例えば、お薬手帳等に避難場所、かかりつけ医の連絡先等を記載することで災害時には役立てることができると考えております。 障害のある方や高齢の方に御意見を伺うなどして、日ごろより防災意識を持ち、御自分の疾患や障害の特性に応じ、必要となる医薬品、医療機器を検討し、また、避難場所や避難経路等を確認し、それぞれの特性に合った手帳を災害支援手帳として持たれることを推進していきたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 お薬手帳などを活用して推進していきたいとのお考えを示してくださいました。大変すばらしいことだと思います。ぜひとも準備を進めて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 岩手県釜石市の防災・危機管理アドバイザーとして、2004年から市内の小・中学校で防災教育に取り組んでこられた群馬大学大学院理工学部の片田敏孝教授は、防災についてこう語っています。 人間は言葉だけでは動かない。防災教育を、具体的に備える、逃げる行為に結びつけるには、教える側の思いに共感を覚えてもらわなければなりません。平時における避難訓練等はもちろん大切です。しかし、防災教育とは、避難のハウツーだけを教える、逃げろ・逃げろ教育ではありません。災害と向き合うことを通して家族を思い、自分の命の意味を考え、自分の命を守ることの意味を突き詰める教育です。防災教育は、いわば生き方を問う教育である。子供たちの生き方が変わり、家庭が変わり、地域社会が変わっていく防災教育には、そんな大きな可能性があると私は信じていますと片田教授は明言されています。 小・中学校の防災訓練でも、自分の命は自分で守ると教育長の答弁にもありましたが、大変にすばらしいことだと思います。 災害の対策については、やるべき対策はしっかりとやることが大事ですと最初に申しましたが、質問事項それぞれについての、何のため、それは何のためにするのかが重要だと思います。どうかこの思いに立っての対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、学校施設のバリアフリー化について質問いたします。 今から10年前の平成17年３月、学校施設のバリアフリー化等に関する事例集が作成されました。その中に、学校施設は障害の有無にかかわらず、児童・生徒が学習、生活できるように整備するとともに、地域住民の生涯学習の場、地域コミュニティーの拠点、地震等の災害時の応急的な避難場所としての役割を果たすことが求められており、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々の利用を考慮する必要がある。 一方、平成15年４月に施行された、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律において、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象として位置づけられました。 また、障害者基本計画においても、学校施設のバリアフリー化が求められるとともに、ユニバーサルデザインの観点から、全ての人にとって生活しやすいまちづくり、物づくりを推進することが求められていますとあります。 学校施設は、地域コミュニティーの拠点、災害時の避難所としての役割がありますが、施設のバリアフリー化など、体が不自由な方への本市の取り組みについて、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 市内の小・中学校施設は、昭和40年代半ばから50年代後半にかけて建設されたものが多くなっており、建設当時はバリアフリー化やユニバーサルデザインの施設整備が余り重視されることなく、学校施設の整備が進められてきたため、学校施設のバリアフリーについては、十分とは言えない状況となっているところでございます。 現在の対応といたしましては、ハンディキャップを有する児童・生徒が入学する際に、段差の解消や手すりの新設、多目的トイレの整備等を行ってまいりました。 主なものといたしましては、平成13年度から平成16年度にかけて、若葉小学校や麓小学校、田代中学校、鳥栖西中学校のトイレの一部の洋式化やトイレ入り口のスロープの設置、手すりの新設などを行ってきたほか、田代中学校体育館入り口及び鳥栖中学校渡り廊下にスロープを設置してきたところでございます。本年３月には鳥栖中学校に多目的トイレを設置してきたところでもございます。 また、学校施設の大規模改造事業を実施する際においては、鳥栖中学校や麓小学校体育館の大規模改造工事にあわせて、入り口のバリアフリー化を図ってきたところでございます。 また、選挙の際に投票所となる体育館の中には入り口のバリアフリー化が未整備のものもありますが、その際にはあらかじめ準備されているスロープ等を設置し、対応がなされているところでございます。さらに、災害時等において、体育館が避難所として利用される場合は、仮設のスロープ等を設置することにより、対応することといたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 バリアフリーができていない場合は、ハンディキャップを有する児童・生徒が入学する際や、選挙の際に都度対応していただいているとの御答弁でございました。 段差の解消や手すりの新設、多目的トイレの整備については、今後しっかりと事情を把握されて取り組んでいただくことをお願いいたします。 それでは、今後の施設整備の計画について、お尋ねいたします。 災害時における避難について、先ほどの項目から続きますけれども、内容を踏まえて一日も早く学校施設のバリアフリー化を進めるべきだと私は思いますが、本市の学校施設の現在の状況と今後の整備計画について、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 学校施設の改修に当たりましては、大きく二通りの対応を行っております。日々の施設の使用に付随して発生する故障等に対し、緊急的に対応する営繕工事と、施設全体の経年劣化や損耗箇所を改修する大規模改造工事を実施しているところでございます。 また、学校施設の大規模改造工事の実施サイクルにつきましては、授業への配慮や児童・生徒への安全配慮などから、各校とも２棟の校舎と体育館に分け、３年をかけて工事実施をしているところでございます。 既に学校施設の耐震補強工事は、対象となる全ての学校について完了しており、今後は老朽化の度合いや緊急性の観点から優先順位を定め、計画的に行ってまいりたいと考えております。 また、御指摘の学校施設のバリアフリー化につきましては、大規模改造工事の中で学校施設の状況に応じ、スロープの設置や多目的トイレの設置等を行ってきたところでございます。しかしながら、学校施設において、地域コミュニティーの拠点や災害時などの避難所としての利活用を想定した場合、新たな視点での施設整備のあり方について研究していく必要があるものと考えているところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 今後、学校施設としても防災拠点としても、地域コミュニティーの拠点としても施設整備のあり方を考えていくとの答弁であると理解させていただきました。 しかし、本市における学校施設の整備状況は、決して早いとは言えません。先ほどの答弁にも、昭和40年、50年に建築された学校が９校あり、今年度から３年かけて田代中学校が大規模改修、増築の予定でございますが、残り８校を単純に３年かけても24年かかります。平成に建築された学校も３校ありますが、老朽化してまいります。学校施設バリアフリー化の目的を考えますと、執行部の皆様はどのようにお考えを持たれますでしょうか。多分、予算のことも考えなくてはならないと思いますが、今回はこれまでの質問といたしますが、今後の計画については、今のままでよいのか、なぜよいのか、なぜ悪いのかをぜひとも御検討よろしくお願いしたいと思います。 では次に、デイジー教科書について質問いたします。 デイジー教科書については、昨年３月議会で質問をいたしました。デイジー教科書とは、デジタル教科書のことで、発達障害などの障害のある児童・生徒のための教科書でございます。平成20年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。 この教科書バリアフリー法の目的は、「教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の発行の促進を図るとともに、その使用の支援について必要な措置を講ずること等により、教科用特定図書等の普及の促進等を図り、もって障害その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的にする」とあります。通常の印刷物を読むことが困難な人たちのための支援の一つの道具として大変注目をされています。 一般質問したことで、デイジー教科書を知らなかった障害児童のお母様や、福祉関係の仕事をしている20代の女性から、ぜひ取り組んでほしいとのお声を頂戴いたしました。 文科省は今年度、教科書センターを設置しました。教科書を展示し、教科書の調査、研究の便を図るほか、教授用の資料もあわせて備えつけ、学習指導のための資料提供、教科内容の研究等が行えるようにしました。また、保護者やその他の一般の人々にも利用していただき、教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただくことができます。 佐賀県では、13カ所に設置され、鳥栖市は基里小学校が教科書センターとして教科書展示会の会場になります。教科書の見本が閲覧できるようになっています。 そこで、教科書センター（基里小学校）に教材のサンプルが配布されますが、今後どのように活用していくのか、お尋ねいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えをします。 デイジー教科書につきましては、弱視や、読む、書くといった能力の習得が難しい児童・生徒に効果的だと言われております。文字を明るく照らすハイライト機能や音声の速さが調整できる機能があり、１対１対応での学習で特に効果的であると考えております。 また、文字が覚えにくい、文字と音がすぐに結びつかないといった児童・生徒に対しての効果的な指導手段の一つだと認識しているところでございます。 このデイジー教科書につきましては、昨年の６月、市の校長研修会において、日本障害者リハビリテーション協会の、平成26年度マルチメディアデイジー教科書を提供するに当たっての資料をもとに紹介をしたところですが、現時点での導入はまだできておりません。 今年度も引き続き市の校長研修会で紹介したり、特別支援教育担当者研修会等でそのよさを知る機会を持たせたりしたいと考えております。 そして、今年度中に弱視の特別支援学級において活用できるよう、市教育委員会としても指導助言を行ってまいりたいと考えております。 なお、デイジー教科書のサンプルの閲覧につきましては、県教育委員会とも連絡をとり、秋までには基里小学校における教科書センターで行えるよう準備を進めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 ただいまの御答弁には今年度中に弱視の特別支援学級において活用できるように取り組んでまいりたいとの大変うれしい御答弁をいただきました。また、デイジー教科書のサンプル閲覧については、秋までに基里小学校にある教科書センターで行えるように準備を進めたいとの、本当に意欲的な御答弁をいただき、感謝をしております。 大変御苦労もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。また、私もしっかりと勉強して、一緒に内覧会がございましたら伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。 さきの市長選挙での佐賀新聞の世論調査で、市長に力を入れてほしい分野に、高齢者福祉42％、子育て・教育34％、景気・雇用33.8％、駅前などのまちなか再生25.5％、そして、市民の皆様は市長のリーダーとしての資質として行動力や決断力を重視しているとの調査結果でございました。 皆様も御存じのように、2025年以降は医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれ、国は2025年をめどに重要な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。 また、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるために、地域包括ケアシステムの構築が重要です。 第６期介護保険計画が2015年度、今年度から始まりましたが、これは地域包括ケア計画とも位置づけをされています。３カ年ごとに計画が見直され、2025年までの中長期的な視野に立った施策の展開が求められます。 この地域包括ケアシステムの構築は、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることが大事ですが、介護や医療は、広域市町村圏組合や県の組織でございます。内容によっては、県、広域市町村圏組合、市の縦割りの組織のままではうまくいかないのではないでしょうか。首長と医師会と定期的な打ち合わせなどが必要ではないでしょうか。私は、地域包括ケアシステムの構築は、いわゆる地域づくり、まちづくりではないかと考えています。 そういう意味でも、この地域包括ケアシステムは、自治体における運営体制の確保が一番重要で、誰が地域の特性に応じてつくり上げていくのか、ここが大事ではないでしょうか。 私は、市長が先頭に立っていくことが重要であり、世論調査で約４割の方が高齢者福祉に力を入れてほしいとあるように、市民の皆様の関心度は大変に高いのです。 地域包括ケアシステム構築について、今後の本市の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 篠原
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（篠原久子） 〔登壇〕 飛松議員の御質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築は、議員御指摘のとおり、まさしく地域づくり、まちづくりであると考えているところでございます。 現在、本市におけます地域包括ケアシステム構築のための取り組みにつきましては、医師会主導によります在宅医療多職種連携協議会におきまして、関係者の顔と顔が見える関係性づくりや事例検討会での研修等を実施し、高齢者に関するさまざまな職種の関係者の連携が図られております。 また、地域包括支援センターにおきましては、地域の高齢者の個別課題につきまして、関係機関が集まり、課題の解決を図る地域ケア会議を重ねているところでございます。 さらには、市及び介護保険課におきましても、高齢者の自立に向け、薬剤師、管理栄養士、理学療法士等の専門職の意見を踏まえながらケアプランの検討を行う自立支援ケア会議を実施しているところでございます。 このように地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな機関でさまざまな取り組みが行われており、そのいずれにも市や介護保険課も参画し、行政機関同士の綿密な連携を図っているところでございます。 現時点では、多方面において実施されているそれぞれの取り組みは、地域包括ケアシステムの土壌づくりを行っているものと認識をしておりまして、それぞれの取り組みの中で、参加者による連携の強化を目指した主体的な行動に、目指すべき地域包括ケアシステムの構築の可能性を感じているところでございます。 冒頭で申し上げましたが、地域づくり、まちづくりは住民の主体的な行動が大きな成果を生むものと考えております 今後も、住民や関係者との連携をより一層深め、行政に求められる役割を積極的に果たしながら、それぞれの地域にふさわしい地域包括ケアシステムを住民や関係者とともに構築してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 篠原
市民福祉部長、御答弁ありがとうございました。また今回も残念ながら市長の答弁はございませんでした。 私は、市長が先頭に立って進める、これが本当に大事ではないかなと思っております。それぞれの役割がある部署が、それぞれの地域でやっていく。それが鳥栖市の地域包括システムの構築だったのかなと、今の答弁を聞きながら感じたのですが、自治体における運営体制の確保が私は一番重要だと思っています。今後、地域包括ケアシステムを構築する上で、医療、介護連携のための支援体制の整備については都道府県の役割が極めて高く、これは県の役割でございます。そして、在宅医療、介護の連携拠点の整備については、今後、全地域医療構想（ビジョン）においては、市町村ごとの在宅医療の必要量を示し、地域ごとにおける在宅医療、介護サービスの提供体制を整備することとなると思います。 ということは、鳥栖市がまず、この必要量等を示した上で行っていくことがすごく重要だと思っています。こうした取り組みを行うためには、市と各医師会が連携し、地域包括ケアシステムの実現に向けた在宅医療、介護連携拠点の整備が不可欠です。このため、新しい地域支援事業の包括的支援事業に医療、介護の連携事業を位置づけ、全ての自治体による取り組みを進めること。その際、医療と介護の共通用語の整理など、情報連携環境の整備にも取り組むことが重要です。 これはどういうことかと申しますと、例えば、医療で使っている言葉と介護で使っている言葉は、同じような意味でも言葉が違うことがあるということなんですね。そういうものを１つの共通語の整理などしていくことが必要だということなんです。そういうことを市が音頭をとって進めていただきたいと思っています。 だからこそ、私は市長が先頭に立って地域包括ケアシステム構築をしていくことが重要だと訴えています。 今、鳥栖橋上駅だとか、鳥栖特区とかいっぱいあって、市長も大変お忙しいと思うんですけれども、やっぱりこれからなる高齢化社会というのは本当に鳥栖市にとっても大変重要だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っています。 そして最後に、災害対策。今回行ってきました災害対策にしても、地域包括ケアシステムの構築にしても、鳥栖創生・
国家戦略特区にしても、私は女性の視点は大変重要であると思っています。男女共同参画の視点、女性の視点、これをぜひとも取り入れていただきたいと一言申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 天桜会の柴藤泰輔でございます。 本年８月15日は、我が国日本が大東亜戦争に敗戦しまして70年を迎えます。この戦争におきまして亡くなられた多くの日本国民及び他国の国民のみたま、そして、今日の我が国の日本のいやさかに命をささげました英霊に慎んで哀悼の意を表したいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 通告では、１項目めに安全・安心なまちづくり、２項目めに学校教育について質問させていただくようにしていましたが、先に学校教育について質問したいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いします。 まず、学校教育についてですが、教科書採択地区について、お尋ねいたします。 現在、鳥栖市が教科書採択を２市４町の共同採択で教科書を採択していますが、鳥栖市だけの単独採択ができないのか、この質問は下田議員が初日にされましたので、確認の意味で再度お尋ねいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 単独及び共同採択につきましては、それぞれのよい点があることは認識しておりますが、現段階では共同採択による教科書採択を継続すべきと考えております。 現在、実施しております共同採択のよい点ですが、まず１つ目としまして、綿密な調査研究のもとで教科用図書の選定が行われるということでございます。教科書採択に関しましては、綿密な調査研究が必要であり、大切であると考えております。現在、採択地区の２市４町から、経験豊富で研究に適した教員を選出することができているとともに、各学校からの意見も多く集めることができており、より慎重な調査研究を進めることにつながっております。単独採択とした場合、調査研究の深まりという点や研究員である教員の負担がふえるなどの課題が考えられます。 ２つ目としまして、近隣学校間での同一教科書での教材研究や情報交換ができるということでございます。また、近隣での転出入時の対応などにおいても、児童・生徒が戸惑うこともなく学習に入れるということもございます。 このように、教科書採択が適切に行われている現状におきましては、共同採択による教科書採択を継続すべきと考えておりますが、他の市町の状況も見ながら、単独採択につきましても、調査研究してまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 １つ目の、教員の負担がふえるのであれば、それは考えなければなりません。２つ目の近隣での転出入時の対応などにおいても、児童・生徒が戸惑うことなく学習に入れるとのことですが、例えば、中学校の教科書、数学とか理科、国語、英語、そんなに内容が変わるんでしょうか、教科書によってですね。社会科、特に歴史に関しましてはあり得るかもしれませんけどですね。現状は共同採択を継続すべきとのお考えなので、ただ、ほかの市町の状況を見ながら、今後、単独採択についても調査研究されるということですよね。ほかの市町といいましても、佐賀県内においては単独採択地区はありません。近くでいえば、隣の久留米市、ここが単独採択です。九州で鳥栖市と同じくらい、あるいはそれより少ない人口の市がどれだけ単独採択されるかというのをちょっと調べてみました。壱岐とか対馬、島は別としまして、長崎県西海市、大分県では中津市、それから臼杵市、津久見市、由布市、佐伯市、日田市、熊本県山鹿市などがあります。どうかこういった市の調査研究を行っていただければと思います。 また、地方教育行政法が一部改正され、本年４月から施行されました新しい教育委員会制度では、今までの教育委員長と教育長の権限を新教育長に一本化して、首長にその任命権が与えられています。さらに各自治体の教育行政における大綱を策定する総合教育会議を新設することも決まり、その主宰は首長となります。この会議は、首長が望めばいつでも開催できるものです。したがって、これからは各地域の子供たちがどのように教育を受けて育っていくかは、そこの首長の教育に対する思いが大きな影響力を持つことになると思います。 ところで、平成26年６月２日に教育再生首長会議が発足しました。この会の設立趣意書をみますと、教育再生こそ地域再生、日本再生の根本であり、それぞれの自治体において、各地区の伝統、文化、歴史、偉人を尊重し、そのすばらしさを子供たちに伝える教育が今求められています。今後、我が国の教育再生をより一層力強く前進していくために、全国の教育現場を預かる地方自治体の首長が相集い、互いに連携し、それぞれの地域の特性を生かした教育再生施策に知恵を出し合い、教育再生の先導的役割を率先して果たしていくことが急務であり、志を同じくする市区町村長を中心とした教育再生首長会議を設立し、一致団結して教育再生に全力で取り組んでいくことを決意しました、こうあります。このすばらしい会に橋本市長は発足当時から加入してありますよね。この佐賀県はもとより、九州、関東からもこの鳥栖市の教育が注目されています。橋本市長におかれましては、鳥栖市の教育改革に期待をしております。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 安全・安心なまちづくりについて、１点目は自転車通学の指導についてお尋ねします。 本年６月１日から自転車で違反行為を繰り返した人に安全講習を義務づける改正道交法が施行され、自転車の危険運転への罰則が強化されました。自転車の絡む事故は10年間で約８万件減少していますが、自転車と歩行者の事故はほぼ横ばい。道交法違反容疑での運転者の摘発は５年間で約５倍にふえており、悪質運転の解消がこの改正道交法に期待されております。 施行前に報道や啓発チラシなどで周知はされているかとは思いますが、この自転車運転講習の対象となる危険行為は、14類型あります。幾つか挙げますと、信号無視、歩行者用道路での徐行違反など、通行区分違反、一時停止違反、歩道での歩行者妨害などがあります。これら危険行為をしたとして摘発された場合、交通違反切符が交付されますが、今後は３年以内に２回以上繰り返すなどすると、公安委員会から自転車運転者講習が命令できるとのことです。この講習は３時間、手数料5,700円程度かかるということを聞いております。対象の運転者は14歳以上、講習は３カ月以内に受けなければならず、命令に従わないと５万円以下の罰金が科せられます。この対象年齢が14歳といいますと、中学２年生が誕生日を迎えた年齢となります。もちろん罰則が科せられないからといって違反をしていいわけではありませんけど。 そこで、この改正道交法の施行前に教育現場、特に中学校におきましてどのような指導がなされたか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えをします。 議員御指摘のとおり、本年６月１日に道路交通法の一部を改正する法律が施行され、自転車運転による交通の危険を防止するための講習の制度が導入されました。 導入に際しまして、県教育委員会より５月１日に自転車利用者に対するルール遵守の徹底のための広報キャンペーン等の展開について通知がありました。本市小・中学校においても、４月から５月にかけて警察、交通対策協議会等の御協力の中、交通教室等を実施しております。 特に、自転車通学の多い中学校では、全ての学校において交通安全教室や自転車の安全点検等を実施し、配布されましたリーフレット等を活用し、自転車安全利用五原則等交通ルールの周知徹底を図っております。 また、定期的に学校周辺通学路において、学校職員が立ち番指導を行い、通学指導を行っております。 県内では、本年５月に吉野ヶ里町で通学中の高校生と大型貨物車と接触し、重傷を負う事故が発生しました。また、３月にも自転車乗車中の高校生が普通乗用車と衝突して死亡する事故が発生しております。 今回の道路交通法の改正を機に、交通事故を他人事と思わず、自分のことと置きかえて交通ルールを遵守して、思いやりや譲り合いといったマナーを高め、道路の安全利用を実施するよう交通安全指導を徹底していきます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 答弁の中で、この自転車安全利用五原則等交通ルールの周知徹底を図っておりますということですが、この五原則の中に、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行とあります。どういうことかといいますと、これは道交法の第63条の４第２項に「普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。」、この当該歩道とは、道路標識等により通行することができる歩道のことですが、このことは徹底されていますでしょうか。この改正道交法は取り締まりを強化するためではなく、自転車運転者が加害者になる深刻な事故を防ぐのも一つの狙いです。自転車を運転していて交通事故を起こし、相手方にけがを負わせるなどすれば、刑事責任や民事責任といった社会的責任を問われることになります。 国内で学生の事故の事例を２つ挙げてみますと、女子高生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を走行中の57歳の女性と衝突。女性には重大な障害、手足がしびれて歩行が困難な障害が残ったということで、5,000万円の賠償額の
判決が出ています。 また、男子中学生が夜間、無灯火で自転車を走行中、対面歩行75歳の女性と衝突。女性には重大な障害が残り、3,124万円の賠償の
判決が出ています。 このほかにも全国で自転車が加害者となり賠償請求がふえております。 鳥栖市でも、過去に自転車の運転者が加害者となり賠償請求がされる事故が起こっています。調べた限りは、中学生が加害者となり賠償請求された事例はないと思いますが、教育長ないですよね。答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 市内の児童・生徒の子供が加害者になる自転車事故というのはあっておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） なくてよかったですし、これからもあってはいけないことだと思っていますので。 朝方、各地の校区を回っていますけど、場所によっては中学校に向かう中学生の自転車や歩行者、生徒ですね、高校に向かう自転車が同じ歩道を走行したり歩いたりしているんですけど、時間によっては、ついつい、間に合わないからといってスピードを出して走行している自転車も見かけます。 先ほども言いましたように、自転車が歩道を走行する場合は徐行──この徐行というのはすぐにとまれるスピードですよね──で進行しなければならないですけど、ついついやっぱりスピードを出しているのを見かけます。こういうことも徹底的に指導していただければと思いますので。 もちろん、この自転車の運転者が交通事故を起こさない、交通事故に遭わないことを自覚し、いま一度、交通ルールを確認し、この悲しい交通事故をなくしていきたい、それが目的でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 安全・安心なまちづくり２点目は、街路等のＬＥＤ化です。 本市は、街路灯や防犯灯がありますが、今回は街路灯、特に平成17年度から３カ年間で実施されました街路灯設置事業について、お尋ねします。 そのときの街路灯、現在、何基の街路灯が設置されて、また、その街路灯１本当たりの消費電力と電気使用量がどのくらいかかっているのか、お尋ねいたします。お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本建設部長。
◎建設部長兼
上下水道局長（橋本有功） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 本市におきましては、平成17年度から平成19年度までの３カ年で街路等設置事業を行いまして、市内４中学校の通学路及び市内の幹線道路を中心に、2,478基の街路等を設置いたしております。 これらの街路等の１本当たりの消費電力につきましては60ワットで、電気使用料については１本当たり月381円となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 私は５年前に、平成22年３月定例会一般質問におきまして、街路灯の経費の節減、環境負荷の削減を図るために、寿命が長いＬＥＤの照明灯へ計画的に切りかえていってはいかがでしょうか、また、市役所や学校を初め、多くの公共施設の証明、または商店街などの街路灯などにも明るく電気代の経費のかかりにくいＬＥＤ照明に順次切りかえていくべきだと思いますと質問しました。そのときの答弁を見ますと、ＬＥＤ等ランプへの変更につきましては、省電力化等の効果があることは理解しております。しかしながら、現在の街路灯設置器具に蛍光灯のかわりにＬＥＤ等ランプを取りつけることができないため、取りつけ器具全体の交換が必要となりますし、価格的にも高価であるため、現状では財政的にも厳しいものがあると考えております。しかしながら、この照明器具については、日進月歩で商品開発がなされておりまして、今後も開発が進んでいくものと考えておりますので、価格についても現在より安価になっていくものと推測されます。今後、周辺の自治体での取り組み状況などもあわせて見守ってまいりたいと考えております、このように答弁されました。 あれから５年たちました。市庁舎に関しましては、蛍光灯がＬＥＤ蛍光灯にかわりました。街路灯におきましても、当時より器具の価格も下がっておりますし、今はもうそのまま配線で取りかえるようなＬＥＤ街路灯が出ております。 それでは、現在、街路灯をＬＥＤ街路灯にかえた場合の電気料が幾ら安くなるのか、また、全ての街路灯をＬＥＤ化した場合、工事費が幾らかかるのかをお尋ねします。
○議長（齊藤正治） 橋本建設部長。
◎建設部長兼
上下水道局長（橋本有功） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、現在の街路灯の電気使用料につきましては、１本当たり月381円であり、これを2,478基の年間電気使用量に換算いたしますと、1,132万9,416円となります。これらを全てＬＥＤ化した場合、消費電力20ワットまでの契約で計算いたしますと、１本当たりの電気使用量が月186円で、年間電気使用料は553万896円となり、年間579万8,520円の削減となります。 次に、ＬＥＤ化に係る工事費についてでございますが、現在、１本当たり約３万円ほどの工事費がかかると見込まれ、2,478基で約7,434万円となります。 以上、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 この2,478基全てをＬＥＤ街路灯にかえた場合の工事費が7,434万円、結構な額にはなりますが、電気使用料は年間約580万円削減できるわけですよね。この工事費は全て購入した場合ですね、市庁舎のＬＥＤ蛍光灯はリースですよね。購入ではなくリースという方法は考えられないでしょうか。街路灯のＬＥＤ化は、電気使用料が安くなるばかりでなく、電球の寿命が延びることによって、電球交換の修繕費などを抑えることもできるわけですよね。さまざまなメリットがあるわけですが、街路灯のＬＥＤ化に対しての効果をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本建設部長。
◎建設部長兼
上下水道局長（橋本有功） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 街路灯のＬＥＤ化の効果についてでございますが、ＬＥＤ電球は従来の蛍光管と比較して明るさが同等でありながら、電球の寿命は約3.4倍、消費電力は約２分の１程度と電気使用料、電球交換等のランニングコストの面からメリットがあると考えられます。しかしながら、電球の価格は約1.4倍となっているなど、導入コストは高くなっております。 本市といたしましては、街路灯のＬＥＤ化は電気使用料の削減、省エネルギー、ＣＯ2排出量削減などに効果があるものと認識しており、現在、設置しております蛍光管タイプの街路灯が老朽化等により更新が必要となったものにつきましては、順次ＬＥＤタイプの器具に取りかえを行っているところでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、本市における街路灯全てをＬＥＤ化した場合、多大な費用を要することが見込まれ、財源の確保などの課題もあり、現状では一斉に取りかえることは困難であるものと考えております。 しかしながら、昨今の電力不足の問題やＣＯ2排出量削減問題などがございますので、先進自治体の状況等を参考にしながら、本市としてどのような形で取り組みができるのかを研究してまいりたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 先進自治体の状況等を参考にしながら、研究されるということで、５年前は見守っていくということで、この５年間ぐらいかかるんですかね、この研究が。 福岡県の大野城市、ここは平成24年度の途中から防犯灯約5,600基をＬＥＤ化しております。10年間のリースということです、大野城はですね。10年間のリース金額は、大野城市が西日本地区では初めて防犯灯のＬＥＤ化を導入したということで、価格はちょっと破格値で参考にはなりません。電気料はＬＥＤ化の前の平成23年度が約2,040万円、ＬＥＤ化後の平成25年度が約1,597万円と約443万円の節減。また、修繕費は平成23年度から約512万円、平成25年度が約200万円と312万円の節減となっております。合わせますと、年間約755万円の節減となっているわけですよね。 また、神奈川県横須賀市は、街路防犯灯は約２万9,700灯あり、約９％がＬＥＤとなっており、残りの約２万7,000灯が現在、蛍光灯なので、今年度これをＥＳＣＯ事業により一斉にＬＥＤ化する予定となっております。このＥＳＣＯ事業費は平成28年度から平成37年度の10年間の債務負担行為で設定されているみたいです。６月下旬までに業者が決定し、９月末ごろまでを目途に市内全域の全灯調査を実施されているとのことですので、10月以降にぜひこういう都市も研究されていただきたいと思います。 何回も言いますけど、一斉に取りかえたら確かに財源確保が困難と思いますので、リースとか、そういうのも検討されたらどうですか。今ある蛍光灯街路灯が電灯切れするなり故障するなりして取りかえてはかえって割高になると思いますので。 また、御答弁で二酸化炭素のことも言われましたよね、排出量削減問題があると答弁されましたよね。この平成25年度の火力発電比率が88.3％と、どれだけ二酸化炭素が出ているか。この横須賀市、ＬＥＤ化することによって年間600トン、ＣＯ2が削減されると、効果があると言われております。 こういうことも踏まえまして、ぜひ街路灯のＬＥＤ化を早急に検討していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時35分散会...